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今月18日の一般質問で、外国人の生活保護についてと、子宮頸がんワクチンについて質問いたしました。
最高裁の判決で、「生活保護は日本人のみに適用される」という結論が出て、それを受けて国会も動きが見えてきております。
そもそも生活保護法の対象は始めから日本人が対象ですが、昭和29年の厚生省通達により、四つの手続きを経て、日本人なみに受給されるのであります。
私の質問で露呈したのは、我が摂津市を始め、三市以外大阪府下の都市はこの手続きを怠っていた事が判明致しました。
正規の手続きを怠っていのに、外国人に生活保護を受給していたわけであります。

国民の財産を預かる地方自治体が、こんな軽率なミスを数十年間行っていたとは、呆れ果てます。

今、生活保護費は国、地方自治体の財政に大きく圧し掛かっている現在、外国人の生活保護受給をより慎重にしなくてはならないのに、国民の血税をどの様に考えているのか、強い憤りを感じます。
以前、大阪市に大勢の中国人が生活保護の申請をしました。
その多くは入国してまだ浅い、ただ生活保護目当ての入国でした。
彼等は大阪市から生活保護を受給され、生活しております。
人権的観点から・・・・それならしっかりと国民にその内容を説明すべきと考えます。

住民は監査請求を起こすべきです。
我々の血税が食いものにされないよう、しっかりと監視することが肝心と考えます!!!